TPPの落とし穴

環太平洋戦略的経済連携協定（Trance Pacific Partnership)。
シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4か国が2006年に発行し、2015年までの、原則100％関税撤廃を目指し、アメリカやオーストラリアも参加を表明しています。

このTPPへの参加を日本でも検討しているわけですが、日本ではもっぱら海外の安い農作物が日本の農家を直撃するという議論「だけ」がマスコミで取り上げられています。

昨日、「報道2001」に小沢一郎衆議院議員が生出演し、TPPについて尋ねられたとき

「自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。」

といった趣旨の発言がありました。確かになるほどと思うコメントで、多くのニュースやブログで取り上げられているのですが、私が一番唸ったのは、

「TPPでは農業だけではなく、保険やサービスなど他の分野にも影響を受ける」

という部分でした。そう、自由化されるのは農業だけではないのです。

TPPに参加した国同士は、基本加盟国同士の労働者の移動が基本自由なのです。それだけではありません。法律サービスや投資・金融サービスも、何の障壁もなく日本に入ってきます。（特にアメリカのサービス）

そう、農業だけではないのです。知ってました？

これらが日本に何をもたらすのか。

ただでさえ、不景気で失業している日本国民がたくさんいる状況に、さらに安い労働力がはいってくるのです。そして、あのアメリカの弁護士サービスや投資・金融サービスがのりこんでくるのです。

私はまっぴらごめんです。アメリカの訴訟社会を日本に持ち込まれるのは。あのハゲタカ投資会社が日本を跋扈するのは。

はっきりいって、これは完全にアメリカの国策です。

アメリカからすると、国民に約束した失業対策の一貫としての戦略なわけですから、ある意味当然の動きであるわけです。政府の方々は、そのことをわかった上でTPPに参加するかどうかを判断しないといけないのだと思います。

こんなこと、素人の私でもわかることです。

しかし、本当に民主党というのは、日本国という国を解体（？）する政策に積極的ですな。。

外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法、外国人住民基本法、子供手当の外国人への支給基準の甘さ、民主党の外国人サポーターによる党代表（総理大臣）の選出プロセスに対する違憲性、尖閣問題、TPPなどなど。。

数え上げたらきりがない。。

私は、個人レベルでは外国人とは仲良くすべきだと思うし、個人に対してどうこう言う気は全くありません。

しかし、国家としては、国益を守るために言うべきことは言わないといけないし、したたかさも必要だと思います。

私は現段階ではTPPに参加することは反対です。

#日々感謝 m(_ _)m