TPPについて知られていない恐ろしい罠

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）：

元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲んでいたのでこの名が付き、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも言うが、小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げることが、TPPの発足時の目的である。
(-Wikipediaより)

TPP。今テレビでもさかんに取り上げられているキーワードです。このTPPの協議に参加するかどうかで、政治家の中でも賛成/反対入り乱れています。

TPPと聞くと、おそらくイメージするのは海外から安い農作物が輸入されてくることから日本の農家にとっては大きな脅威になるということです。そのため、農林族議員の方々は猛烈に反対されているという構図だと思います。

しかし、このTPPは、農作物だけが問題ではありません。サービスや金融など、24もの項目にわたった分野での包括的な取り決めなのです。しかもこのTPPについての協議というのは2010年10月からアメリカ主導で進められており、もはや今から協議に参加したところで、日本に有利になるような交渉ができる段階にはありません。

今からTPPに参加した場合、何が起こってしまうのか。アメリカが最も注目しているのは日本の保険です。日本の保険市場は、アメリカに次いで大きいのだそうです。また金融や弁護士などのサービスも日本上陸を狙っているといわれています。下手をすると、日本がアメリカのような訴訟社会になってしまうことも考えられるわけです。

現在TPPを推進する人たちの言い分として、韓国がアメリカと独自にFTAを結んだことをよく取り上げます。だから韓国に負けているわけにはいかない、と。

しかし、米韓が結んだFTAの内容に、「毒素条項」というものがあるのをご存じだでしょうか。詳しくは三橋貴明氏のブログ（こちら）に書いてありますが、以下のようなすさまじい「不平等条約内容」が含まれている可能性があるのです。抜粋を以下にあげてみます。ちょっと長いですが、ひとつひとつの項目は、ゾーーッとする内容ばかりです。

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（前略）ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化
　ほかにも、いろいろな毒素条項がある。

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す、すさまじい。韓国はこんな不平等な取り決め、よく結んだな。TPPでも、同様のような要求をしてくることが米韓のFTAを見れば当然考えられるわけである。

現在の経産省の役人が言っていることは、「現在参加表明を行っているのは『協議』であり、TPPそのものと言っているわけではない。日本にとって不平等なものについては協議でのぞけばよい。場合によっては不参加にすればよい」である。

しかし、後から遅れてきて協議に参加しても今からちゃぶ台をひっくり返すような外交手腕なぞ期待できないし、そもそも協議に参加してしまったら、「やっぱり参加やめます」なんて言えるわけがない。仮に強引に参加をやめたら、アメリカとの関係ははじめから参加しないよりも悪くなること必至。

現在野田総理はTPP協議に参加の意向だ。ここまで危険なTPPになぜわざわざ参加しなければならないのか。私が思うに、理由はひとつ。

「長期政権維持のためにアメリカに日和った」

これしかない。日本という国家を大局から見据えてTPPを考えるなんてこと、やっているとは思えない。民主党に変わってから2年で3人目の総理大臣。だから、野田総理はなんとしても長期政権にしたい。そのためには、アメリカに気に入られなければならないと思っている。

過去30年間の中でアメリカから気に入られ、長期政権を実現できた総理は2人。中曽根康弘氏と、小泉純一郎氏である。しかし、彼らはアメリカに対し、言うべきことは言った。その上でアメリカの意向を聞いた。だからアメリカは彼らを信頼したのである。

野田総理はオバマ大統領と信頼関係を結べたのか。否。初めての首脳会談の様子からしても、それはない。だから、野田総理はTPP協議参加表明をし、アメリカに気に入ってもらおうとしていると考えるのが普通だ。

それでいいのか。先のFTAの毒素条項など、どれを飲んでも大問題だ。中には主権侵害にあたるようなものもある。

野田総理には大局を見据え、今こそリーダーシップを発揮して行動してもらいたい。

新聞・テレビのメディアはTPPのことについて、なぜ一部の情報しか報道しないのだろうか？スポンサーである産業界がTPPに賛成しているからか？

私はこの件について、自分の選挙区の議員に意見を投げる。その内容については、いずれ機会があれば報告したいと思う。

#日々感謝 m(_ _)m