シベリア油田共同開発報道、それって・・・
このところ、日本のエネルギー政策に関するニュースがちょいちょい出てきます。先日、政府が新潟県沖の日本海海底で油田・ガス田の試掘を始めると発表したことは先日私のブログでも書いた通りです。(よろしければこちらをどうぞ)
さて、そんな中、こんな発表がなされました。
この記事は今朝の読売新聞の1面トップで扱われています。記事によると、ロシアの国営石油大手「ガスプロム・ネフチ」とロシア・東シベリアの油田を共同開発し、2010年代後半から日量数万バレルの精算を見込んでいるそうです。そして、将来的には日本権益49%を獲得するのだそうです。
この試掘は、経済産業省から「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」という独立行政法人に委託されています。
うーーーーん、なんか、臭う。(- -;;)
このJOGMOCと言う組織のホームページで、この件に関する発表のリンクを見てみました。それがこちらです。
ん?日本権益49%獲得するとか具体的な数値は書いてありませんね。読売新聞の取材で得た目標数値なのでしょうか。そういうふうには読み取れなかった。なんせ、最近の新聞やテレビのニュースは、お上が発表したものを裏付け、検証することもなくそのまま流しているものが多いからw
そもそも現段階で49%というのは目標であり、確定ではない話ですから、状況によっては大きく変わる可能性があります。そう考えると、そこまで手放しで喜ぶ話ではないと思うのですが。。。
まあ、海外の油田を開発して権益を取得することについて、それはそれでやってもらってもいいのですが、わざわざ海外の資源試掘をするくらいなら、自前資源の獲得の可能性が高い部分にもっと注力すべきではないでしょうか。
さらにこのJOGMOCという組織を検索してみたら、ああぁぁ、、なるほどな、と納得しました。
このJOGMOC、太平洋側のメタンハイドレートの開発を受託しているのです。(こちらがその証拠)
繰り返し書きますが、6月6日〜8日にかけて民間シンクタンクである独立総合研究所が日本海側のメタンハイドレートを調査し、現在最も実用化しやすい、豊富な資源で存在することがテレビやインターネット等を通じて日本国民に知らされました。
そう考えると、
「取り出し方さえ開発できれば即実用化できる日本海側のメタハイをすぐに開発すればいいじゃないか」
「全然成果の出ない太平洋側なんかよりもさっさと日本海側を開発しろ」
という世論が盛り上がることを経済産業省やJOGMOCが恐れ、今回のような発表を矢継ぎ早に行って目をそらそうとしているようにも見えます。
なぜそこまでして日本海のメタハイの開発を隠したいのか?
- JOGMOCにしてみれば、太平洋側のメタンハイドレートの開発にかけられる国家予算を削減されると困る?
- 経済産業省にしてみれば、これまで10年間500億円もの巨額の税金を投入しながら太平洋側ではメタンハイドレートに関する成果が上がっていないことの責任をとらされることを恐れている?
もしもそうだとしたら、こういった「エネルギー村」の保身のために、その一握りの人達が自前資源のが獲得できるチャンスを隠蔽しようとしている事になる。
そんなの、そんな事、認められません。ええ、絶対に。
世間は小沢グループ離党だなんだで大騒ぎしています。
しかし、日本のエネルギー政策が根本から(プラスの方向に)転換できるこの事案をなぜないがしろにするのですか。そんな政治家の先生方、あなたがたはいったい政治家として何をなさりたいのでしょう。これ以上の重大なテーマはないではないですか。
議員の身分を守ることに汲々とするのではなく、こういったことをもっと議論し、方向を修正しなさいよ。
#日々感謝 m(_ _)m