解散総選挙の噂について嫁と話した

YO茶でございます。

このところ、来週にも衆議院を解散するという報道が流れていますね。そのことについて妻と会話しました。

YO茶：「ついに安倍総理は来週解散総選挙に打って出るか。これは政策的にも、政治的にも絶妙だと思うな。」

嫁：「なんで今回解散しないといけないの？」

YO茶：「今回、消費税を10%にあげるということを先送りすると安倍さんが決断した。そして増税先送りについて、国民の信を問うためだと思うよ。」

嫁：「でも、10%にあげるのを延期できるのは、法律でも書いてあるんだから別に解散しなくてもいいんじゃないの？」

YO茶：「確かに、法律には景気条項というのがあって、景気が戻っているかどうかなどを判断して、景気が戻っていなかったら予定とおりにあげなくてもよいことになっているけど、それでも先送りをするためには法律の改正が必要になる。もともと消費税増税は民主、自民、公明の三党合意で決まった物だから、ここで先送りすると民主党の猛烈な反対にあうことは必至。そうなると今の国会運営はただでさえ遅れているのに、もっとむちゃくちゃになる。日程的にも、もうもめている場合ではないんだよね。」

嫁：「あのさぁ、基本的なことを聞いてごめんね。解散っていうのは、何が解散だったっけ？」

YO茶：「（うっ、）えっと、衆議院が解散することになる。なので、また各小選挙区と比例区の議員さんを選挙で選ぶことになる。衆議院が解散したら、自動的に内閣も解散になるので、選挙で新たな内閣も組閣したいという思いもあるみたいね。」

嫁：「また選挙になるのね。」

YO茶：「そう、自分達の選挙区だったら自民党は田中良正さん、民主党だったら高山さとしさんが出馬するんじゃないかな。」

嫁：「あのさぁ、消費税増税を引き延ばす事を賛成してもらう為に解散するんだよね？だったら、それを国民が投票か何かして決めることはできないの？」

YO茶：「知っての通り、日本は間接民主制なので、法案に直接投票する仕組みがないんだよね。唯一あるのは、日本国憲法の改正かな。これは第一次安倍政権時代に成立した「国民投票法」で定められているね。」

嫁：「うーん、話はわかったけど、やっぱりどうしてもわたしは消費税だけのために解散するってのがよくわからない。」

YO茶：「うーん、今回の選挙の争点は、消費税だけではないよ。例えば、来年からは特定秘密法案や、集団的自衛権など大事な話も本格的に始まる。そいういったことについても国民に信を問う事になるよね。」

嫁：「そっか、ひとつではないのね。」

YO茶：「さらに言うと、今回の解散・選挙という選択は、本当に絶妙なんだよね。まず、今回の選挙で、自民と公明は消費税増税先送りを掲げる。それに対して、民主党は三党合意をやぶるとはけしからん、予定通り増税だ！といって選挙を戦わなければならないわけ。これ、誰が考えたって自民、公明が有利だよね。」

嫁：「えー、じゃあ民主党も増税延期ってことにすればいいじゃん。」

YO茶；「民主党の中にも、延期、あるいは廃止までふみこむべきという議員もいる。だけど、岡田元幹事長のように、粛々と応税すべきだという考えの人もいて、海江田さんは、そういう人達を説得しなければならない。でもきっと海江田さんには意見をまとめあげるのは厳しいと思う。」

嫁：「岡田さん、何考えてんの？」

YO茶：「あの人は、原理原則に基づいて、キチッとやるべきって人なんだと思うよ。だから、決めた事を曲げる訳にはいかないとおもっているんじゃないかな。」

嫁：「バカじゃないの！！」

・・・とまあ、来週には宣言されるであろう衆議院の解散に絡んだ話をしたのでした。

#日々感謝 m(_ _)m