防災に対する各党の政策について調べてみた

12/7に大きな地震がありましたね。私は会社におりましたが、昨年の3.11とまではいかないまでも、かなりの揺れでした。マグニチュード7.3、震源は三陸沖、東京都内では震度4だったようです。宮城には1mの津波が到着しました。

スマトラ沖地震も2度の大規模な地震にみまわれました。ここ近年の大地震を見ると複数回発生すると見られているようです。今回は本当にたまたま1mの津波でおさまりましたが、また3.11と同規模の地震と津波が来ることだってありえます。

日本のトンネル、高速、橋、港湾、空港といったインフラは対応年数が50年、60年と言われていますが、ひょっとしたらここ最近の自身の頻発によって、目に見えない劣化が加速しているかもしれません。また、そろそろ通常の点検・補修だけではなく、大規模な補修が必要なインフラが出て来ています。

ところが、そういった予算は公共事業削減の名のもとに、削減に削減を続けられています。財務省のホームページに掲載されている公共事業予算の推移グラフを見ると（こちらです）、ピーク時のなんと半分にまで減っています。

公共事業予算を減らし始めたのは自民党の橋本龍太郎内閣のときからです。これから対応年数を超過してくるインフラに対し、補強の必要箇所はぐっと増えてくるでしょう。道路やトンネル、橋が補強できないがために使用禁止箇所が増えると、経済活動に大きな支障が生じます。流通は経済活動の根幹を支えます。普段当たり前のように道路が安全に使えることで、日本経済の屋台骨をささえているのです。

今回の選挙戦で各党はどのように訴え、政策ととらえているでしょうか。

一番明確に打ち出しているのは自民党。「国土強靭化」という政策を掲げ、

「早急に(今後 10 年間)避難路・ 津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進 します。特に、今後 3 年間は集中的な取り組みを展開します。」

としています。また、10年間で200兆円の投入を行うとも言われています。（この金額は政権公約の中には記載されていません）財源は？また借金を増やすのか？というのが、この政策への批判です。そのことについては景気対策と関連する話になり、今回のテーマとずれてしまうので別の機会にしますね。

自民党と連立をくむであろう公明党も同様に10年間で防災・減災のための対策を強化し、10年間で100兆円を投入するとしています。このあたりは自民党と政策の擦り合わせができているということでしょうか。

さて、現政権の民主党はどうでしょうか。東日本大震災の復興という点での対策はありますが、残念ながら重点政策としては掲げられていません。「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの元、公共事業を減らしまくっただけのことはあります。さすがにいきなりの方向転換はできないでしょうし、優先順位が高くないのでしょう。ちょっとびっくりです。

第３極と言われる日本維新の会はどうでしょうか。政権公約である「骨太2012-2016」を読みましたが、それらしき記載はありません。
もっとも、他の内容を読んでも政策の準備と擦り合わせが十分でないという感は否めませんね。年内解散、石原新党との「野合」とバタバタしましたしね。

候補者としては大きな勢力となっている日本未来の党はどうでしょうか。「未来への約束」という方針を掲げているのですが、全く触れられていません。なんかないかなぁ、と一番勢力として大きいであろう、国民の生活が第一の基本政策検討案を見ると、

「将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防 災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。」

とありました。書いてあるのはこの一文のみ。これが日本未来の党で継承されるかどうかも不明です。

他の党も見てみましたが、重要政策として掲げている党は新党大地だけでした。

今後日本を活性化するため、国民の命を守るためにも防災・減災対策は非常に重要です。最後に、このあたりの問題点がわかりやすく説明されている動画をご紹介します。（なんと、あの朝◯◯なのですがw）

今日は良い天気ですね。昼からは家族サービスに邁進いたしますw

それでは皆様良い日曜日を！

#日々感謝 m(_ _)m